2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） このＤＳＴ、デジタルサービスタックスのことですけれども、これは御存じのように、フランスが先行して最初に始めて、それでイギリスがそれに続いて今こういったことになってきておるのは確かなんですけれども、それで、効果を上げるためには全員でやらないと効果は、みんな逃げて逃げてというような形になってなかなかうまくいかないんだとは思いますけれども、今、ＯＥＣＤというかヨーロッパ中心にこれやらせていただいて
○国務大臣（麻生太郎君） このＤＳＴ、デジタルサービスタックスのことですけれども、これは御存じのように、フランスが先行して最初に始めて、それでイギリスがそれに続いて今こういったことになってきておるのは確かなんですけれども、それで、効果を上げるためには全員でやらないと効果は、みんな逃げて逃げてというような形になってなかなかうまくいかないんだとは思いますけれども、今、ＯＥＣＤというかヨーロッパ中心にこれやらせていただいて
○落合委員 これは、世界史を見ても、例えば地中海に限定して見ても、古代はローマで、その後、中世はアラブが力を盛り上げて、それが逆転したレパントの戦いというのは、やはり船の技術ですとか大砲の技術でやっと逆転して、ヨーロッパ中心の世の中がその後うわっと来た。
他方、三ですけれども、原子力損害賠償に関する国際的な枠組みに目を転じますと、パリ条約、ブリュッセル補完条約、両条約改定議定書というヨーロッパ中心の枠組みと、ウィーン条約、改定議定書という世界的な枠組みとが併存しております。
ですから、どういうふうに答えようかというのを考えたんですが、いずれにしても、外国ではヨーロッパ中心に、三十年たった車、四十年たった車は軽課されているという事実があることは知っております。 日本では、燃費のいい車、排気がいい車については五〇％から七五％の軽課があるわけですが、逆に、古い車というか燃費の悪い車等々は一五％ほどの重課がされているわけであります。
まさにこれから始まる中で、特にＧＦＳＩはヨーロッパ中心ですので、自然環境は違いますし、農法も違います。
私は今、企業の側にもインセンティブがあるというふうに申し上げましたが、企業なりあるいは資金の出し手においても、今、より地球環境に優しい資金の出し方をしようという意識がヨーロッパ中心に高まってきているところでございまして、先般、ＧＰＩＦも国連の責任投資原則にコミットしたわけでございます。
とりわけ、一〇％、またそれ以上の税率というのが射程に入っている中で、そういう意味で悪用されてはならないということで、私は、どこかの段階で現行の免税方式からヨーロッパ中心に運用されている還付方式にこれはどこかで切り替えなきゃいけないと思っているんですが、まずはその御見解をお聞かせください。
日本には現在、国内基準、米国基準、国際会計基準、いろいろな基準が存在して、併存していますけれども、考え方として、やはりどうしてもヨーロッパ中心の基準というものが、そこに合わせておくということは必要であるとは思いますが、そちらの方が非常に正しいのだというような考え方というのも非常に強くあると考えております。
○山本（公）委員 海運国日本ですから、一つの将来的な国家的検討課題として、ほかの国を巻き込んででも、それは百年前、二百年前はヨーロッパ中心の一つの世界であったかもしれないけれども、現下はアジアの経済が世界の中を引っ張っていこうとしている時代ですから、やはり何かしらのことをこの国は考えていく必要があるんだろうということを、この機会にちょっと申し上げておきたいと思います。
先ほど山本先生の方から、再保険がヨーロッパ中心になっているのを何とかできないのかという質問がありました。 現在の責任保険の枠組みの中で、ＥＵの域外の企業による再保険の引き受けというのは全然されていないんでしょうか。報道では、八割ぐらいがＥＵの域内だというふうにされているんですけれども、事前に我が党の合同部会に説明に来た方は、ほとんどがＥＵの域内だというふうに言われていたんです。
そこで一つ、別にまた持ち上げるわけじゃないんですけれども、この合同会議の最初のときに問題になったのは、私の友人、知人から、ヨーロッパに在住している友人から電話掛かってまいりまして、ヨーロッパ中心に何が起きているか、要するに日本列島全てが汚染されているという、そういうことになっているんですよ、ＥＵにいたしましても。
もちろんこれは黄砂の問題を含めてでありますけれども、この関係で、ヨーロッパでは当然国際条約を持っていて、八つの議定書が作られているということでありますけれども、私はやはりこの東アジア、アジア諸国全体を通してこういう条約というものがあることが望ましいと、このように考えているわけでありまして、ヨーロッパ中心にしてありますその条約と八つの議定書、これはもう相当のいろんな意味での議定書、時間がないから読み上
ただ、この間のアイスランドの噴火によって特にヨーロッパ中心に飛行機がとまるとか、あるいはリーマン・ショックによる世界同時の景気後退、低迷であるとか大不況であるとか、あるいはインフルエンザが流行するとか、非常に脆弱なものである。もちろん、それを前提にして再生計画というのはつくられたと思います。
いずれにいたしましても、今日の先生の御指摘もございます、今後、締約国の条約実施の状況、あるいは他の加盟国の状況、これは主としてさっき先生がおっしゃられましたように、ヨーロッパ中心に今四十四か国の締約国があるということでございますけれども、ほかの加盟状況、その他種々の状況などを見極めつつ慎重に検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○福田内閣総理大臣 これは欧米諸国でもって、米はないですね、欧、ヨーロッパです、ヨーロッパ中心でありますけれども、ガソリン税を下げない。それは、やはりガソリンを使うこと自身が環境によくないのだというようなことで、むしろ頑張ってガソリン税は上げるという方向で環境対策、こういうふうな言い方もあります。
そういったものは、やっぱり国際的にこの種の貴重な文化財は保護されるべきではないかというような一種の国際世論みたいなものが、特に先進国中心に、ヨーロッパ中心にというか、そういうところで起き上がってきて、これは国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコというところでこの話が出てきて、そして一九五四年にこれが作成をされたという経緯がありますので、私どもとしては、こういったものは基本としてはすごく大事なところでもありますので
だから、アフガニスタンで私は、ＰＲＴという活動で、復興をしながら同時に治安維持もやるような、言わば軍人さんと民間の復興に当たる人が一つのチームになって各地域で相当数展開をしている、これはヨーロッパ中心でありますが、ああしたことが何で日本でできないのかなと私も率直に言って思って、随分外務省の中でも議論をしたりして、まだ結論これまた出ていないんでありますが、私はあのＰＲＴというのは一つのモデルとして大いに
あそこのところに、私の読んだ感想では、ヨーロッパ中心主義というのがやっぱり見え隠れしているような気がします。で、幾つかの圏に分ける。 それから、私なりに、今、加藤議員のお言葉のワールドオーダーズと読み替えますと、今回のイラク戦争なんかに見られたようにある種の多極化を認めると。
形でオンブズマン制度というのを考えることが、よりよい行政に対してのチェック機能ということを国政の中で果たしていくことができるんじゃないかというふうに言われている方もあるようでありますけれども、ずっと見ていくと、どうも、議院内閣制であれ大統領制であれ、近代国家がいずれも行政府が政治の主役となる行政国家となってしまった事情を反映して、行政に対するチェックという意味でのオンブズマン制度というのが特にヨーロッパ中心
これまで大きな科学の国際協力といいますと、アメリカ中心の宇宙ステーション、それからヨーロッパ中心のいわゆる高エネルギー加速器、ＣＥＲＮ。
しかし、その分を一緒に分け合って、中国からも大いに参加をしていただくことができる、地理的にも非常に近いわけでありますから、そういうことで、アジアに誘致することの意義を、これまでの科学技術の振興はややもするとヨーロッパ中心で来た、この核融合については新たにアジアからという思いで一緒にやりましょうということを力説してまいりました。